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  • 2010.05.28 Friday
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一体誰がいつのまに…「こち亀」麗子像が真っ直ぐに(産経新聞)

 東京都葛飾区亀有のJR亀有駅前にある人気漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」の登場人物「麗子」の銅像が傾いているのが見つかった事件で、像が元の直立した状態に戻されていたことが24日、同区などへの取材で分かった。

 同区によると、22日昼ごろ、近くを通りかかった区職員が像が直立の状態に戻っているのを見つけた。像は19日、何者かによってひざ上から曲げられ、左に傾いていることが発覚。区が20日に被害届を出し、亀有署が器物損壊容疑で捜査していた。

 像は区などが今後修理する予定。亀有地区商店街協議会の佐藤尚吾さん(45)は「誰が元に戻したか分からないが、不思議で驚いた。『こち亀』はみんなの宝物なので大切にしてほしい」と話している。

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<業務上横領>男性事務官を免職処分、地検に告発 千葉地裁(毎日新聞)

 千葉地裁は17日、同地裁内で公金5万円を横領したとして、40代の男性事務官を懲戒免職処分とし、業務上横領容疑で千葉地検に告発したと発表した。

 地裁によると、この事務官は4月25日に庁舎の事務室で、雑費を保管していた手提げ金庫から現金5万円を着服。この日は日曜で、勤務時間外だった。27日に帳簿と残金を確認して発覚。5月に入って事務官が「自分が抜き取った」と認め、全額弁償したという。安井久治所長は「不祥事を深刻に受け止め、信頼回復に努める」とコメントした。【中川聡子】

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 郵便不正に絡み、厚生労働省元局長・村木厚子被告(54)に偽の障害者団体証明書を発行させたとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた自称障害者団体「凛(りん)の会」元会員・河野克史被告(69)の判決が11日、大阪地裁であり、横田信之裁判長は懲役1年6月、執行猶予3年(求刑・懲役1年6月)の有罪判決を言い渡した。

 河野被告は起訴された内容について争っていなかったため、横田裁判長は、村木被告や、先月27日に無罪判決を言い渡された同会元会長・倉沢邦夫被告(74)(検察側が控訴)らとの共謀も認めた。これに対し、分離公判中の村木被告は一貫して無罪を主張しており、弁護人は「影響はない」としている。

 判決によると、河野被告は2004年6月上旬、倉沢被告とともに、当時企画課長だった村木被告や厚労省の元係長・上村勉被告(40)に依頼し、実体のない凛の会を障害者団体と認める証明書を作成させ、郵便局に提出した。

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政府、「浅瀬案」で米側と最終調整 26日から審議官級協議(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、政府は26日、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)沿岸部に移設する現行案の2本のV字形滑走路を南側の1本だけとし、これを沖合に移動させる「浅瀬案」を米側に提示して最終調整を図る方針を固めた。工法も海流やサンゴ礁への影響が大きい埋め立て方式から杭(くい)打ち桟橋(QIP)方式に変更する。複数の政府関係者が明らかにした。

 浅瀬案は、現行案を「最善」とする米政府と、騒音軽減や危険性除去の観点から滑走路の沖合移動を求めてきた沖縄県の要求をともに満たす案として、外務・防衛両省の主導で検討されている。

 浅瀬案は、滑走路を現行案より最大で南側に350メートル、西側に150メートルの位置にある浅瀬に移動するもので、住宅地の騒音被害は現行案よりもかなり軽減される。また、埋め立てずに、海底に杭を打った上に滑走路を造るQIP方式は「きれいな海を埋め立ててはだめだ」(小沢一郎民主党幹事長)との声に配慮している。

 政府は、シュワブ陸上部にヘリ離着陸帯(ヘリパッド)を建設してヘリ部隊の拠点とする一方、鹿児島県・徳之島に可能なかぎり多くのヘリを移して沖縄の基地負担を軽減する案を検討してきた。だが米側は「ヘリ部隊と地上部隊は一体的運用のため65カイリ(約120キロ)以内に配置する必要がある」として、地上部隊が駐留する沖縄本島から約200キロの徳之島への分散移転に難色を示している。

 このため、日米協議の膠着(こうちゃく)化を懸念する北沢俊美防衛相を中心に現行案の修正を模索する動きが本格化した。26日のワシントンでの外務・防衛当局者による審議官級事務レベル協議で米側に浅瀬案を打診し、27、28両日に来日するキャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)とも協議する。

 これに先立ち、キャンベル氏は25日、ワシントン近郊のロナルド・レーガン空港で記者団に対し、「最近の(日米間の)協議を通じ、われわれは勇気づけられている」と述べており、日本政府内で検討が進む浅瀬案を好意的にとらえている可能性がある。

 ただ、社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は25日の記者会見で「現行案の修正では全くだめだ」と反発しており、浅瀬案で進めた場合、同党の連立離脱は不可避ともみられる。また、鳩山首相はこれまで「県外」を強く主張してきただけに、浅瀬案では“公約”違反に近い。仮にこの案で決着したとしても、鳩山政権は大きく動揺し、首相の進退が問われる可能性が出てくる。

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 繊維業で知られる新潟県見附(みつけ)市の技術力をPRしようと、見附青年会議所が17日、2カ月かけて製作したニット製の巨大サッカーユニホームをお披露目した。「世界一」としてギネス申請する。

 長さ約7メートルと通常の10倍で、約50人の職人が総力を結集。ワールドカップ(W杯)南アフリカ大会の応援に役立てようと、日本代表と似たデザインに。埼玉スタジアムで5月にあるW杯壮行試合の観客席で広げる予定。

 巨大なため、客席でうまく広げられるか心配だが、実行委員長の今井誠さん(36)は「サポーターに手伝ってもらえたら」。触ったついでに、品質の良さも実感できるはず? 【黒田阿紗子】

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「政権取ったから」 小沢氏、両親しのぶ会開催(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が18日、地元の岩手県奥州市で父の故小沢佐重喜元衆院議員と、母のみちさんの「しのぶ会」を開く。

 会場は小沢氏の自宅に近い水沢体育館で、参列者は同氏の後援会幹部や一般支持者ら数千人規模になる見通し。夏の参院選で改選を迎える民主党の工藤堅太郎、主浜了両参院議員らも焼香する。

 小沢氏は12日の記者会見で、両親の「しのぶ会」を開く理由について「政権をとるまでは仏さんに勘弁してもらおうということで礼を欠いてきた。政権をとったので仏さんへの報告やら、供養やらをかねて行う」と述べた。

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早朝、大阪・豊中でコンビニ強盗(産経新聞)

 9日午前3時15分ごろ、大阪府豊中市岡上の町のセブンイレブン豊中岡上の町2丁目店で、男が男性店員(19)に刃物を突き付けて脅し、現金約6万7千円を奪って逃走した。店員にけがはなかった。豊中署は強盗事件として調べている。

 豊中署によると、男は身長約175センチで、黒いニット帽をかぶり赤茶色のマフラーで目から下を隠していた。入店してすぐ店員に刃物を突き付けて「金を出せ」などと脅し、紙幣が入ったレジのトレイを自分でつかみ取り、持参していたポリ袋に入れて走って逃げたという。店内にはほかに客はいなかった。

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<理研>論文不正巡り元研究員と和解 発表をサイトから削除(毎日新聞)

 理化学研究所(埼玉県和光市)が04年12月、元男性研究員(59)が論文不正に関与したと発表したことは名誉棄損に当たるとして、男性が発表の取り消しと5500万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴していたが、理研側がホームページの該当ページを全文削除することで和解が成立した。男性側が6日発表した。所属研究者の研究不正について研究機関側が発表を削除するのは異例。

 対象となった論文は男性が同僚と執筆した、血小板が作られる仕組みや細胞分裂に関する3本。理研は2本が改ざんされ、1本も改ざんの可能性が高いとして、男性に3本の取り下げを勧告した。男性は同年9月末に理研の勧奨に従い退職後、06年に提訴していた。

 男性側代理人によると、和解内容は、論文1本にデータの訂正が必要な個所はあったが論文の結論に影響は与えないと確認。残り2本も男性が共著者として不正を見抜けなかった責任を認める一方、理研は発表内容が不適切だったとして遺憾の意を表明し、ホームページの発表全文を削除する−−など。

 男性は6日、東京都内で会見し「研究者生命を絶たれる事態になったが、発表が取り消され、一定の名誉回復が図られた」と述べた。

 一方、理研は同日、該当ページを削除し、「論文に問題があったことは原告(男性)も認めており、発表趣旨に誤りはなかった」とのコメントを公表した。【永山悦子】

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<ネット薬局>販売禁止は合憲 東京地裁判決(毎日新聞)

 医師の処方せんなしで購入できる一般用医薬品(市販薬)のインターネット販売を原則禁じているのは過度の規制で違憲として、ネット薬局2社が、販売する権利の確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、禁止規定は合憲と判断した。岩井伸晃裁判長は「副作用の被害を防止する手段として、規制には必要性と合理性が認められる」と述べ、請求を棄却した。

 訴えていたのは「ケンコーコム」(東京都港区)と「ウェルネット」(横浜市)。「国はネット販売による被害実態を十分に調査せずに規制しており、憲法が保障する職業選択の自由を侵害している」などと主張した。

 これに対し判決は、ネット販売は(1)購入者への情報提供の機会が失われやすい(2)虚偽申告されても真偽が確認できない−−などの理由から、店舗での対面販売に比べ、健康被害防止の実効性を確保することが困難と指摘した。

 09年6月施行の改正薬事法で、一部の一般医薬品には原則として対面販売が義務づけられ、厚労省がネット販売を規制する省令を制定したため、ネット販売業者が「ネット上でも十分なリスクを説明してきた」と反発していた。判決後の会見でケンコーコムの後藤玄利社長は「国側の主張をなぞった不当な判決」と語った。【伊藤一郎】

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 27日午前11時頃、東京都大田区羽田空港2、京浜急行の新駅の建設工事現場で、「黒煙が上がっている」と119番があった。

 東京消防庁によると、出火現場は、新たに建設している国際線ターミナルのビル内で、同社の乗り入れ駅の新設工事現場の一部から、激しい黒煙が立ち上っている。同庁で消火活動を行っているが、午前11時半の時点で、けが人が出ているとの情報はない。

 現場は、羽田空港の国内線第1ターミナルから西へ約2キロ離れた場所で、同空港の離着陸や周辺の鉄道への影響は出ていないという。

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